【タイ】商業施設の再開を本格検討[商業](2020/05/11)

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タイ政府の新型コロナウイルス感染症対策センター(CCSA)は、新型コロナの感染防止のために閉鎖しているショッピングモールなどの商業施設の再開の是非を決定するため、14、15両日に試験営業を行う方針だ。過去14日間の新規感染者がおおむね1桁台に抑えられていることなどから、17日にも商業施設を含む営業制限の緩和の第2弾を実施もしくは発表する考えだという。

タイ政府は5月17日以降の商業施設の営業再開に向けた複数の対策案を今週中に検討する方針だ=10日、タイ・バンコク(NNN撮影)

タイ政府は5月17日以降の商業施設の営業再開に向けた複数の対策案を今週中に検討する方針だ=10日、タイ・バンコク(NNN撮影)

地元各紙によると、CCSAのタウィーシン報道官は9日の会見で、14、15両日に一部のショッピングモールを試験的に営業する案を説明。その結果を16日に検証した後、営業制限の緩和の第2弾を発表する見通しを示した。現在、スーパーマーケットや薬局などを除き商業施設内の店舗は営業が禁止されている。

10日の会見では、営業の再開に当たっては、一部のショッピングモールとするか、全国のショッピングモールの再開を認めた上で営業を許可する範囲を限定するか、2通りの案があり、CCSAの会議で検討すると述べた。

またCCSAが8日に開いた会合には、保健省や内務省、観光・スポーツ省、バンコク首都庁(BMA)、地方自治体が参加し、◇商業施設◇商業施設内の飲食店◇スパやマッサージ店などの健康関連事業◇美容サロン◇フィットネスジム◇会議場◇アミューズメント施設――などの営業再開を、第2弾の制限緩和の対象とすべきとの意見で一致した。

タウィーシン氏は10日の会見で、映画館については制限緩和の第2弾には含まれないとの見通しを示した。制限緩和は、今週の新規感染者が少数で推移することが営業再開の条件とした上で、プラユット首相が座長を務めるCCSAの会議で最終的に決めると説明した。

またアヌティン副首相兼保健相が、外国人の入国を原則禁止している現在の措置から、感染者の封じ込めに成功した中国と韓国を除外すべきとした提案は、保留とした。入国規制の緩和が、新たな感染の流行を起こす恐れがあると指摘し、5月31日までは予定通り国際線の旅客機の乗り入れを禁止すると述べた。

5月3日に実施された制限緩和の第1弾では、飲食店や市場、理髪店・美容院、公園などを対象となった。一方で、5月末までは非常事態宣言に伴う午後10時から翌午前4時までの夜間外出禁止令が引き続き発令されている。

CCSAの発表によると、10日の新規感染者は5人だった。累計の感染者は3,009人。4日に外国人収容所での集団感染により18人の感染が確認されたものの、同日以外は4月27日以降いずれも新規感染者は1桁にとどまっている。

■国民の84%、制限緩和に「賛成」

タイの国家開発管理研究所(NIDA)が10日発表した最新の世論調査によると、国民の84%が新型コロナの感染防止策として実施している制限の緩和に「賛成」と回答した。調査は5月4~7日に18歳以上の1,259人を対象に実施した。

賛成の内訳は「強く賛成」が34.39%、「賛成」が49.56%だった。「強く賛成」の回答では「新規感染者が減少しているため」といった意見、「賛成」では「制限緩和によって日常生活や仕事を再開することができる」などの回答があった。

一方、制限緩和に「反対」は9.93%、「強く反対」は6.04%だった。「感染流行の第2波が発生する恐れがあるため」といった意見があった。残りは回答なしだった。

制限が緩和された後、国民や事業者が国の指針に沿って感染防止策を取ると思うかどうかを尋ねた質問では、「強くそう思う」が18.19%、「そう思う」が48.77%だった。一方で、26.13%が「分からない」とし、6.43%は「そう思わない」と回答した。残りは回答なしだった。

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