【カンボジア】コロナ打撃産業への休業手当、まだ支給なし［経済］（2020/05/08）

世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けカンボジア政府が打ち出した、休業を余儀なくされている縫製業や観光業などの労働者への手当が、まだ支給されていないことが分かった。クメール・タイムズ（電子版）が６日伝えた。

労働省は４月17日、休業中の縫製業や観光業などの労働者に対し、月額最大70米ドル（約7,440円）を支給する支援策を発表した。縫製業については、政府が最大40米ドル、雇用主が最大30米ドルを、観光業については、政府が最大40米ドル、雇用主が支払い能力に応じた金額を支給することになった。

休業手当についてカンボジア旅行代理店協会（ＣＡＴＡ）のチャイ・シブリン会長は、「現時点で観光業の労働者が受け取ったとの報告は受けていない」と指摘。申請する上で必要な書類を持つ雇用主も少数とみられ、恩恵を受ける労働者は少ないとの見方を示し、政府に申請条件の緩和を呼び掛けた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）プノンペン事務所によると、休業手当などの支援を申請するには、全ページに会社の押印がある直近の給与明細や法人登録証明書、観光業ではライセンス証明書などの書類が必要とされている。

財務経済省の報道官は、「現時点で休業手当の支給総額は算出されていない」と説明。一方で財源は既に確保できているとし、労働省や保健省などの関連機関からの要請に従い、休業手当を支給する用意があることを明らかにした。

カンボジア縫製協会（ＧＭＡＣ）によると、国内では約200カ所の縫製工場が休業を余儀なくされている。