【ミャンマー】再稼働前の工場査察期限、15日に延期[経済](2020/05/04)

ミャンマー政府は1日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、ティンジャン(ミャンマー正月)明けの工場再稼働前に義務付けていた、当局による査察の期限を当初の4月30日から5月15日に延長した。週末も含めて査察を進めているが、月内に終了できなかった。

ミャンマー政府は4月19日、国内の工場と作業場に対し、保健・スポーツ省による査察で政府が定める防止策を順守していることが認められた場合に限り、生産再開を認めると発表。20日から査察を始めた。

工場側にとっては突然の通達となり、事情を知らずに出社した従業員をやむをえず帰宅させ、待機させるなど、現場は混乱した。

最大都市ヤンゴンだけでも6,600カ所余りの工場があるため、多くの企業が今も査察の順番を待っているもようだ。

一方、ミャンマー労働・移民・人口省は4月30日、査察を待つために一時的に閉鎖している工場の労働者に、社会保障法に基づく給付金を支給することを発表した。

社会保障制度に加入する労働者を対象に、査察のために働けなかった期間について、今年1月に支払った保険料算出の根拠となる賃金の40%を支給する。

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