【マレーシア】条件付き制限令、州政府に拒否する権限なし[経済](2020/05/06)

マレーシアのアズミン・アリ貿易産業相は4日、同日からの条件付き活動制限令を適用しない州政府は、不利益を被る産業界から提訴される可能性があるとし、全州に足並みをそろえて実施するよう求めた。条件付き活動制限令は1988年感染症予防管理法に基づいており、連邦政府による発令を州政府が拒否する権限はないと強調した。5日付スターが伝えた。

条件付き活動制限令は4日に施行されたが、州政府によって導入を先送りしたり、拒否したりするなどばらつきが生じている。アズミン氏は「連邦政府の政策は法律に基づいている。州政府の反対によって、損害を受けた企業や産業界は提訴も可能だ」と語った。また、「連邦政府が定めた、操業再開の要件となる標準作業手順書(SOP)でさえ、州によっては変更されている」とし、遺憾の意を示した。

アズミン氏によると、条件付き活動制限令は、ムヒディン首相が国家安全保障会議(NSC)と協議した上で決定した。従来の活動制限令を6月末まで継続した場合、経済損失は1,460億リンギ(約3兆6,200億円)に達し、国内総生産(GDP)の10.3%を失うことになるとの試算を明かし、「マレーシアが過去4年間で積み上げてきた経済成長分が吹き飛ぶことになる」と語った。この事態を重く受け止め、ほぼ全ての経済活動の再開に踏み切ったと説明した。

■現在は「フェーズ5」

イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(治安担当)は4日、「条件付き活動制限令は官報で発令済みだ。官報に掲載された時点で、従来の活動制限令は無効となる」と語った。

同氏は「条件付き活動制限令の施行をもって同令は『フェーズ5』(5月4~12日)に移行しており、同令『フェーズ4』を継続するという州政府の判断は誤っている」と強調した。活動制限令の期間はこれまで、2週間の延長ごとに「フェーズ」に分けられ、直近の「フェーズ4」は当初、4月29日から5月12日までだった。

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