【シンガポール】今後も在宅勤務希望が８割＝地場社調査［経済］（2020/05/05）

シンガポールでは、大半の職場を閉鎖するサーキットブレーカー措置で在宅勤務を余儀なくされた人のうち８割が、同措置の解除後も業務の半分以上を在宅で行いたいと考えていることが、地場ソフトウエア会社エンゲージロケットの調査で明らかになった。

調査は、エンゲージロケット、人事専門家認証制度を運営する人事専門家協会（ＩＨＲＰ）、シンガポール人材研究所（ＳＨＲＩ）が共同で実施。2,700人余りが対象となった。

サーキットブレーカー解除後も完全な在宅勤務を希望すると答えたのは、全体の12％。業務の75％を在宅勤務にしたい人は33％、５割を在宅勤務にしたい人は35％だった。業務の25％を在宅勤務で行いたいと回答した人は１割。措置の解除後に通常勤務に戻りたいと答えた人も１割にとどまった。

ただ、在宅勤務で生産性が落ちたと感じている人が46％いることも分かった。同様の回答は40～53歳の層で49％と高かった一方、21～30歳は40％となり、若い人ほど在宅勤務に順応していることが浮き彫りとなった。

生産性低下の要因については「家族が邪魔、スペースが制限される」「労働時間が増えた」との回答がそれぞれ22％。「業務に必要な資料、ツールへのアクセスができない」は21％だった。

シンガポールではサーキットブレーカー措置の導入により、200万人以上が一時的に在宅勤務を行っている。ＩＨＲＰのパレク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「サーキットブレーカーを契機に在宅勤務が広がり、新型コロナウイルスによる危機が将来の働き方に大きな影響を及ぼすのは確実だ」と述べた。

エンゲージロケットは、企業の方針や戦略を従業員全員に浸透させ、従業員の意欲を高める「エンゲージメント」関連のソフトなどを手掛けている。