【香港】今年はマイナス７％成長も、政府が下方修正［経済］（2020/05/04）

香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は４月29日の立法会（議会）会議で、香港の今年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率がマイナス4.0～7.0％に落ち込むとの予測を発表した。「少なくともマイナス1.5％」としていた４月中旬の前回予測から大幅に下方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大が香港経済に及ぼす影響が、当初想定より深刻かつ長期化していることを織り込んだ。

陳氏は、香港の2020年第１四半期（１～３月）の実質ＧＤＰが、リーマン・ショックに端を発する世界金融危機が発生した08年、アジア通貨危機後の1999年を超える落ち込みになると予測。新型コロナウイルス以外にも、◇米中の貿易摩擦と政治的対立◇欧州連合（ＥＵ）離脱後の英国とＥＵの経済関係を決める双方の貿易協定交渉は、期限の年末までの妥結が極めて難しいとみられること◇中東や北アジアが抱える地政学的リスク◇世界の金融市場の乱高下――といった不安材料にも留意する必要があると述べた。

陳氏は香港経済がいつ危機から脱却できるかについて、「世界の新型コロナウイルス対策や経済の回復速度も重要だが、それ以上に香港の社会が安定しているかどうかにかかっている」と指摘。19年後半の政府や警察などに対する抗議運動にも言及し、「デモ参加者による暴力行為や道路、空港の封鎖、破壊活動が再び起きれば、さらに多くの人が失業や収入減少といった事態に見舞われることになる。そうした事態になれば、政府が支援したとしてももはや効果は出なくなる」と警告した。