【フィリピン】外出制限で環境悪化、独企業の3割以上[経済](2020/04/23)

フィリピンで事業展開するドイツ企業の事業環境が、ルソン島全域での外出・制限措置により悪化している。ドイツ・フィリピン商工会議所(GPCCI)の調査によると、回答企業の36%が現状について「悪い」と回答した。22日付マニラスタンダードが伝えた。

調査によると、向こう12カ月以内に「悪化する」との回答は約40%に上った。同期間に投資を「減らす」、「見送る」と答えた企業は56%と半数を超えた。

現状抱えるリスク要因は「需要」が58%で最も多かった。「金融」が44%、「経済の枠組み」が40%で続いた。

具体的な事業への影響では、「移動の制限」が82%で最多。「投資の延期または中止」が60%、「サプライチェーン(供給網)の問題」が55%、「製品・サービスの不足」が49%、「製品・サービスへの需要不足」が49%だった。

売上高に関しては、「10~25%減」「25~50%減」と回答した企業がそれぞれ約4分の1に上った。50%を超える減収を見込む企業も約13%あった。

一方、全体の47%が雇用を維持すると回答。9%が増員を検討していると答えた。

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