【ベトナム】感染者増加なし、経済活動の制限緩和へ［経済］（2020/04/24）

ベトナム保健省が発表した、23日午後時点の国内の新型コロナウイルス感染者は268人、治癒は１人増え、224人となった。１週間以上、新たな感染者は確認されていない。政府の「社会隔離」措置の継続と緩和の発表に伴い、ハノイ（一部地域除く）やホーチミン市でも経済活動に関する制限を徐々に緩和していく。飲食店なども店内営業の再開に向けて動いている。

22日のグエン・スアン・フック首相の発表を受けて、ホーチミン市人民員会は23日の午前０時から首相指示16号（16／ＣＴ―ＴＴｇ）を緩和すると決定した。ハノイ市は、トゥンティン郡（Thuong Tin）とメリン郡（Me Linh）に限り継続とし、その他は一段緩められた形だ。これに伴い、３月27日付の首相指示15号（15／ＣＴ―ＴＴｇ）が適用される。

政府公式サイトによると、16号の措置を継続するのはハノイ２カ所のほか、北部ハザン省のドンバンと同バクニン省の一部地域で、30日まで適用される見通し。ドンバンは一時封鎖されていたが23日に解除された。ハザン、バクニン省とハノイ、ホーチミン市の４省市が「感染リスクのある地域」に、残りの59省市が「感染リスクの低い地域」に指定されている。

「感染リスクのある地域」における、必需品でない商品やサービスを取り扱う店舗の再開は、各地の人民委員長がそれぞれの状況に基づいて決定する。また、全土で外国からの観光客は受け入れない方針で、技術者などの入国に際しては隔離措置を継続する。

■ハノイは、タクシーなど再開

在ベトナム日本大使館によるとハノイ市は、外出の際は十分に社会的距離（ソーシャルディスタンス）を保つことを義務付け、公共の場でのマスク着用も継続する。バーやカラオケ、マッサージ店などのサービス再開は認めず、スポーツ行事など大人数が集まるイベントなどは引き続き禁止とした。

一方、飲食店の再開については、接客時の感染予防策を講じることで可能としていく方針だ。テーブル設置の間隔を十分に取り、フェースシールドやメガネ、ビニール手袋などの着用が指示されている。ただ、ハノイ市内のある日本食レストランの店主は、仕切りの設置など十分な対策には費用もかかるため、通常営業は見合わせていると話した。当面はデリバリーのみの営業を続けるという。

商業施設に関しては、距離の確保や検温、消毒を厳格に実施することが示された。イオンベトナムは各地当局の指示を確認の上、テナント部分の営業再開に向けて動いているとした。

このほか、同市の学校再開については、高校以上の教育機関が５月４日から、小学校と幼稚園が同月11日からを予定。同市の輸送サービス（タクシーおよび配車アプリ）は、通常の20～30％の稼働率で再開が認められた。