【ミャンマー】「コロナ対応怠る工場は厳罰」スー・チー氏［経済］（2020/04/24）

ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は22日、ティンジャン（ミャンマー正月）明け以降、新型コロナウイルスの感染防止策を順守せずに工場を再稼働した企業には、厳しい法的措置を取る方針を示した。縫製業界と労働組合の代表とのウェブ会談で語った。

ミャンマーではティンジャン休暇明け前日の19日夜、労働・移民・人口省が20～30日に国内の工場に対し、新型コロナウイルスの感染防止策が守られているか査察を行うと発表。査察前に稼働した場合は閉鎖命令も辞さないと通達した。

20日からの操業再開を準備していた工場の大半は、稼働を中止。現時点では、ヤンゴン北部の縫製工場や、ヤンゴン郊外のティラワ経済特区（ＳＥＺ）への進出企業など、一部企業が査察を終え、操業を再開し始めている。

スー・チー氏は「新型コロナウイルスの感染防止策を守っていない工場には、厳しい法的措置を取る」と述べ、査察前の再稼働もその対象に含まれることを示唆した。政府は査察を今回限りでなく、国内でのウイルス感染拡大が収束するまで続ける意向だ。

一方、スー・チー氏は、各工場が事業上のさまざまな事情を抱えていることには配慮しているもようだ。国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーを通じ、査察における妥当で受け入れ可能な企業からの要望は認められるべきだとの考えも示している。

ウェブ会談に参加したミャンマー縫製業協会（ＭＧＭＡ）のカイン・カイン・ヌウェ事務局長は、政府の通達について「あまりに突然で、準備の時間が足りない」と非難。法に基づく経営者側への明確な指示と、労働者のデモ行為を防ぐ法的措置の厳格化を求めた。

ミャンマー労働組合連合（ＣＴＵＭ）から参加したマウン・マウン代表は、査察前に操業を再開した複数の工場について具体的な名称を挙げ、直ちに取り締まりを行うよう要請した。

縫製業界、労組の代表らとウェブ会談する、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相（左端）＝22日、ネピドー（情報省提供）