【シンガポール】消費者の苦情、19年は自動車業界が最多[経済](2020/04/22)

シンガポール消費者協会(CASE)に寄せられた製品・サービスに対する苦情件数は、2019年に1万4,867件となり、うち1割強を自動車業界が占め最多だった。米中貿易摩擦を背景とする景気減速で、倒産する中古車ディーラーが多かったという。

事業者の倒産による被害件数は、全体で少なくとも427件あり、被害額は237万Sドル(約1億8,000万円)と推定される。

自動車業界については、少なくとも15社のカーディーラーの倒産について33件の被害を確認している。消費者がディーラーに車両代金を支払ったのち、納品前にカーディーラーが会社を清算する例などがあった。被害額は115万Sドルと推定されている。

ある業界関係者はNNAの取材に対し、「米中貿易摩擦による経済減速で自動車需要が縮小した。新車の販売価格も下がったため、購入する人は中古車よりも新車を選ぶ傾向にあった」と説明した。

一方、中古車市場は在庫超過が続いていたため、経営の苦しいところから倒産が相次いだと指摘。米配車大手ウーバーの東南アジア市場撤退に伴い、ここ数年、中古車市場で売りに出される自動車の数が増えていたという。

CASEによると、自動車業界の次に苦情が多かったのは美容関連で、強引な販売方法が苦情の3割超を占めた。美容サロンの悪質な例では、最初に低料金を提示して消費者の片方の眉毛にだけアートメイク(入れ墨による長期的な化粧)を施した後、高額の施術料金を支払わなければ、もう片方の眉毛の施術はしないと迫ったものがあった。

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