【フィリピン】経済特区の企業、89%が事業活動継続[経済](2020/03/23)

フィリピン経済区庁(PEZA)によると、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、マニラ首都圏を含むルソン島全域で外出制限が実施される中、PEZAが管轄する経済特区内にある企業の89%は、在宅勤務などを導入することで事業活動を継続している。20日付マニラブレティンが伝えた。

PEZAのプラザ長官は「各経済特区は政府のガイドラインを厳格に守りながら運営している」と強調。IT企業やビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)企業などが在宅勤務を取り入れる一方、出社が必要な一部の従業員についてはシャトルバスの運行、検温やマスク装着の義務付けなどで対応しているとした。

各地の経済特区は新型コロナ対策に関する省庁間の作業部会や地方自治体、登録企業などと緊密に連携を図っているという。

PEZAの登録企業は4,627社で、従業員数は計150万人に上り、フィリピンの輸出額全体の8割を占めている。

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