【フィリピン】経済区庁、カビテ経済特区の運営再開［経済］（2020/03/24）

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は23日、カビテ経済特区（ＣＥＺ）の運営を再開すると発表した。入居企業は同庁が示すガイドラインの順守を条件に、業務継続が可能となる。

ＰＥＺＡはＣＥＺ周辺で新型コロナウイルスの感染者が出たことを受け、19日午後６時からＣＥＺの入居企業に事業活動の一時停止を求め、閉鎖することを決定していた。今回、これを撤回した格好だ。

ＰＥＺＡのプラザ長官は再開決定について「（ＣＥＺの）６万人を超えるフィリピン人従業員への影響を考慮した」と説明した。ＣＥＺには現在439社が入居し、計６万8,058人が働いている。

ＰＥＺＡは先に、経済特区での業務継続に関するガイドラインを発表。（１）最小限の人員による職場での作業や在宅勤務など柔軟な勤務体制の導入（２）経済特区内もしくは周辺での従業員の宿泊施設の用意（３）人と人との間の距離確保（４）シャトルバスサービスの提供――などを条件としている。