【ミャンマー】新型コロナの景気刺激策、総額1000億チャット[経済](2020/03/23)

ミャンマー政府は18日、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響を緩和するため、総額1,000億チャット(約77億円)の景気刺激策の実施を発表した。電子メディアのイラワジが19日伝えた。

「新型コロナウイルス感染症(COVID19)ファンド」を創設し、新型コロナの影響が大きいCMP(裁断・縫製・梱包)受託方式による衣料品製造業やホテル・観光業、地場中小企業に低利融資を行う。金利は年1%で、融資期間は1年と設定したが、適宜見直す。

税制面でも、一定の要件を満たす企業には、法人所得税と商業税の納税が猶予される。法人所得税の場合、3月末、6月末の期限が2019年度(19年10月~20年9月)末まで延長される。3月31日を期限としていた商業税も、9月末まで猶予される。さらに輸出の際に事前に納めなければならない税金(2%)も、9月末まで免除する。

ミャンマー中央銀行は既に16日、企業の資金繰りを下支えするため、政策金利を緊急で0.5ポイント引き下げて9.5%とした。市中銀行の貸出金利(担保付融資)については政策金利を3%上回る水準を上限に、預金金利は政策金利を2%下回る水準を下限に規定。貸出金利は13%から12.5%、預金金利は8%から7.5%にそれぞれ下がった。

新型コロナの感染拡大による経済への影響は、ミャンマーでも深刻化している。ミャンマー旅行業者協会(UMTA)によれば、1月末以降にキャンセルされた予約は、80万米ドル(約8,870万円)相当に上る。ホテル・観光省は、20年の外国人観光客は前年の50%に減るとみている。

ミャンマー労働組合連合(CTUM)によれば、中国から原材料を調達できないことを理由に20カ所近い工場が3月中旬までに閉鎖され、1万人以上の雇用が失われた。他の工場も稼働時間を短縮して対応している。

中部エヤワディ管区ラブッタ郡区のカニ生産者協会によれば、中国の需要減で2万人以上が職を失った。

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