【マレーシア】事業所は閉鎖、コロナ対策できょうから2週間[経済](2020/03/18)

マレーシアで、きょう18日から全土の移動制限が始まる。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐのが狙いで、国民の生活に不可欠な施設・サービスを除き、全ての事業所を31日まで閉鎖する。原則、民間企業の事業活動は一時休止を余儀なくされる。国境も封鎖し、マレーシア国民の海外渡航と外国人のマレーシアへの入国を禁止する。

首相府の声明によると、ムヒディン首相が16日に発表した活動制限令は、1988年感染症予防管理法および1967年警察法に基づく。同令下では、◇水◇電気◇エネルギー◇通信◇郵便◇輸送◇灌漑(かんがい)◇石油・ガス◇燃料◇放送◇金融・銀行◇保健◇薬局◇消防◇刑務所◇港湾・空港◇治安◇国防◇清掃◇物販◇食料供給――などの基本インフラに関わる政府機関および民間企業の事業所以外は全て閉鎖する。

人の移動に関しては、マレーシア国民の出国を禁止し、帰国した者は検査と14日間の自主隔離が求められる。一方、外国人はマレーシアへの入国を一切禁止する。マレーシア政府観光局によると、外国人の出身国への帰国は期間中も可能となる。

モスク(イスラム教礼拝所)の集会で発生したクラスター(感染者の集団)を通じて、各地で2次、3次感染が広がっているため、宗教・スポーツ・社会活動を含む大規模な集会を禁止する。ムスリム(イスラム教徒)の金曜礼拝も禁止する。礼拝所と商業施設は、◇スーパーマーケット◇公共市場◇食料品店◇生活用品店――を除き閉鎖する。

学校は公立、私立を問わず全て閉鎖する。幼稚園、寄宿学校、インターナショナルスクールなども対象となる。

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