【フィリピン】賃金上昇率、現政権は民主化後で最低［経済］（2020/03/02）

フィリピンの独立系シンクタンク、ＩＢＯＮ財団は２月26日、ドゥテルテ政権下の賃金上昇率は9.4％で、民主化以降の歴代政権で最低水準とする報告書を明らかにした。28日付スターが伝えた。

報告書は、マニラ首都圏で実施された１～２回目の賃上げ動向を、国家賃金生産性委員会（ＮＷＰＣ）のデータに基づいて各政権ごとに比較した。これによると、賃金上昇率はコラソン・アキノ政権が46％で最高。エストラーダ政権が26％、ラモス政権が23％、アロヨ政権とベニグノ・アキノ政権が12％で続き、ドゥテルテ政権は最低だった。

１回目と２回目の賃上げの間隔は、ラモス政権が10カ月で最も短かった。コラソン・アキノ政権が13カ月、アロヨ政権とベニグノ・アキノ政権が14カ月、エストラーダ政権が15カ月だった。ドゥテルテ政権は22カ月と、歴代政権と比べると突出して長い。