【フィリピン】賃金上昇率、現政権は民主化後で最低[経済](2020/03/02)

フィリピンの独立系シンクタンク、IBON財団は2月26日、ドゥテルテ政権下の賃金上昇率は9.4%で、民主化以降の歴代政権で最低水準とする報告書を明らかにした。28日付スターが伝えた。

報告書は、マニラ首都圏で実施された1~2回目の賃上げ動向を、国家賃金生産性委員会(NWPC)のデータに基づいて各政権ごとに比較した。これによると、賃金上昇率はコラソン・アキノ政権が46%で最高。エストラーダ政権が26%、ラモス政権が23%、アロヨ政権とベニグノ・アキノ政権が12%で続き、ドゥテルテ政権は最低だった。

1回目と2回目の賃上げの間隔は、ラモス政権が10カ月で最も短かった。コラソン・アキノ政権が13カ月、アロヨ政権とベニグノ・アキノ政権が14カ月、エストラーダ政権が15カ月だった。ドゥテルテ政権は22カ月と、歴代政権と比べると突出して長い。

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