【フィリピン】税制改革の残る法案、年内成立＝財務次官［経済］（2020/02/07）

フィリピン財務省のチュア次官は５日、包括的税制改革（ＣＴＲＰ）のうち残る３法案が予定通り年内に成立すると見込んでいることを明らかにした。第２弾の法人税・税制優遇適正化法案（ＣＩＴＩＲＡ）については、来週にも上院を通過する可能性が出ている。６日付ビジネスミラーなどが伝えた。

ＣＴＲＰでは第１弾の税制改革法（ＴＲＡＩＮ）が2018年１月に施行済み。ＣＩＴＩＲＡ、第３弾の不動産査定評価改革法案、第４弾の受動的所得・金融仲介税法案（ＰＩＦＩＴＡ）は下院を通過し、上院の承認を待っている段階だ。

上院の財政委員会のカエタノ委員長によると、法人税率を29年までに現在の30％から20％に引き下げるＣＩＴＩＲＡに関しては、同委員会が報告書を作成済みで、来週にも可決の見込み。ＰＩＦＩＴＡについては、「上院内の抵抗は極めて小さい」と説明。不動産査定評価改革法案を含む３法案が、財務省が設定した期限内に成立するとの見通しを示した。