【中国】外資企業の再開支援を、商務省が各地に指示［経済］（2020/02/11）

中国商務省弁公庁は10日、春節（旧正月）連休が明けた外資企業の業務再開を支援するよう、各地の商務当局に指示する通達を発表した。新型コロナウイルスによる肺炎拡大で中国事業が影響を受けている企業に配慮する姿勢を示すことで、外資の中国離れを食い止めたい狙いとみられる。

通達は各地当局に対し、企業の労働力需要を把握し、業務再開を妨げている問題の解決を助けるなど、外資企業が正常な経営活動を回復できるよう支援することを要求。中でも医療用の防護服やマスク、ゴーグルなどを生産する外資企業については、迅速に生産体制が整うよう「全力で需要を満たす」よう促した。

市場監督管理当局や外資企業団体などと連携し、各社の経営状況や投資動向に関する情報の収集も強化する。「１社１策」をスローガンに、各地方当局が各社の状況に応じた行政サービスと指導を行うことで「企業が難局を乗り切れるよう手伝う」方針だ。

通達ではこのほか、肺炎予防の観点から商談会などを開けない現状を考慮し、オンラインを使った外資誘致活動を積極的に展開するよう各地に指示した。外資による直接投資（ＦＤＩ）を落ち込ませたくないためで、進行中の大型投資プロジェクトに対しては特に行政サービスを手厚くし、計画通りに投資が実行されるよう「肺炎の影響を最低限に抑える」ことを求めている。