【タイ】19年の投資・ＦＤＩ申請ともに７％減［経済］（2020/02/12）

タイ投資委員会（ＢＯＩ）がこのほど発表した2019年の投資統計で、新規申請額は前年比７％減の7,561億バーツ（約２兆6,631億円）、件数は７％増の1,624件だった。投資額は前年に特殊ポリマー生産事業への3,260億バーツの大型申請があった反動で落ち込んだ。またタイへの海外直接投資（ＦＤＩ、外資比率10％以上の案件を計上）の新規申請額も７％減少した。

新規申請額を業種別で見ると、８業種中６業種が増加した。上位３業種は、「サービス・インフラ」が前年比３倍の4,005億バーツ、「金属・機械・輸送機器」が30％減の1,014億バーツ、「電気・電子」が３倍の832億バーツだった。前年に大型投資申請があった「化学・プラスチック・紙」は92％減の436億バーツに縮小した。

新規認可額は前年比19％減の4,474億バーツ、件数は２％増の1,500件だった。認可額を業種別で見ると、８業種中６業種が増加。ただ上位３業種では１位の「サービス・インフラ」が22％、３位の「化学・プラスチック・紙」が60％落ち込んだ。

■重点10産業への申請額は59％減

19年の新規申請のうち、タイ政府が産業高度化政策「タイランド4.0」で定める重点産業「Ｓカーブ産業」向けの新規申請額は、59％減の2,865億バーツ、件数は16％増の838件だった。同申請額は新規申請額全体の38％を占めた。

Ｓカーブ産業のうち、次世代自動車・部品、観光、電気・電子、農業・食品加工、石油化学・化学品で構成する「Ｓカーブ」は62％減の2,578億バーツ、デジタル産業、医療、バイオテクノロジー、オートメーション・ロボット、航空で構成する「新Ｓカーブ」は19％減の287億バーツだった。Ｓカーブでは電気・電子が４倍、新Ｓカーブではオートメーション・ロボットが７倍と伸びた。

■ＥＥＣは29％減

新規申請のうち、東部３県の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」向けは29％減の4,449億バーツ、件数は32％増の506件だった。県別の申請額はラヨーン県が2.3倍の1,335億バーツで１位。他の地域では、南部と中部、北部、東北部がプラス成長、西部がマイナス成長だった。

■ＦＤＩ申請は７％減

19年のＦＤＩの新規申請額は、前年比７％減の5,062億バーツ、件数は２％増の991件だった。国・地域別では中国が5.2倍の2,617億バーツで１位。件数も64％増と拡大した。２位は日本で８％増の731億バーツ、３位は香港で93％増の363億バーツだった。

新規認可額は10％増の2,819億バーツ。国・地域別では日本が６％減ながら881億バーツで首位だった。中国が2.3倍の738億バーツ、台湾が3.8倍の284億バーツで続いた。