【香港】米商議所会員の９割が柔軟勤務、新型肺炎で［経済］（2020/02/05）

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、香港に進出する米企業の約９割が勤務する場所や時間を柔軟に選べる勤務体系を導入していることが、在香港米国商工会議所（アムチャム、香港米国商会）の調べで分かった。４日付信報が伝えた。

調査は１月31日から２日２日に会員156社を対象に実施。感染防止策として場所や時間を選べる働き方を導入しているとの回答は全体の87％に上った。中国本土に滞在歴がある社員の出勤を制限したり、社外からの来客を制限したりする措置を講じているとの声も上がった。

また、新型コロナウイルスが事業に及ぼす影響度を尋ねたところ、32％が「重度」、48％が「中度」と答えた。感染拡大が従業員の駐在意欲の低下につながるかどうかについては、４割余りが中長期的に影響を与えるとの見方を示した。一方、「短期的に採用が難しくなる」と答えた会員は１割にとどまった。

香港のビジネス環境の安定に有効な措置に関しては、「香港政府による緊急事態発生時のマニュアル作成」が76％を占め最多。次いで「新型コロナウイルス関連情報の更新頻度を高めること」（58％）、「出入境検問所の閉鎖」（55％）などとなった。