【台湾】新学期延期に伴う親の休暇、企業に影響か［経済］（2020/02/04）

高級中学（高校）以下の学校の新学期を２週間遅らせることが決まり、台湾政府が12歳以下の学生を持つ親の休暇「防疫照顧假」を最大で２週間認めるよう雇用主に求めたことで、台湾企業の間では短期的に人員不足の問題が浮上しそうだ。特に中国に工場を持つ企業は、中国子会社の休業延長を穴埋めしようと台湾での生産強化に乗り出しており、事業の運営に支障が出ると懸念されている。

３日付経済日報などが伝えた。一部企業では、対象年齢の子どもを持つ従業員の半分がこの休暇を取得するとみている。沿海部を中心とする中国の地方政府が春節（旧正月）連休後の企業の営業開始日を先延ばしにしたことを受け、直近では台湾生産拠点の重要度が高まっている。従業員の休暇取得が広がれば、台湾事業の運営に支障が出そうだ。

複数の有力経済団体からは、「企業側の負担が増す。休暇取得を強制的な措置にすべきではない」と政府の対応を批判した。

台湾教育部（教育省）は２日、新学期の延期を発表した。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を防ぐのが目的で、新学期の開始日は２月25日となる。

労働部（労働省）によると、新学期の延期に伴い、子どもの世話をする親の休暇を２月11～25日の間、最大２週間（14日間）取れるようにする。親が働きに出て、家庭で子どもが１人になってしまう事態を避けることが目的。対象は父母のいずれか１人。雇用主に対しては、「有給休暇にする必要はないものの、休暇の取得は認める」よう求めた。今回の休暇によって、皆勤手当ての対象から外すことも認めない。

防疫照顧假は衛生福利部（衛生省）の「災害防救法」に基づいて規定する。雇用主が労働者の休暇を拒んだり、休暇によって皆勤手当てを取り消したりするなどした場合、２万～100万台湾元（約７万1,500～357万円）の罰金を科す。

労働部によると、例えば対象の２週間に父が先に７日間、その後母が７日間の休暇を取ることも可能。対象年齢の子どもが２人以上いても、休暇を取れるのは父母のいずれか１人が原則となる。

■私立幼稚園にマスク配布

政府は３日から、域内の私立幼稚園向けに計50万枚の児童用マスクを無料配布する。私立幼稚園は既に新学期が始まっており、今後は感染防止に向けた管理を強化していく。

公立幼稚園に対しても新学期の開始後に、マスクを配布する計画だ。

■大学も３月以降へ

教育部は３日、域内大学の責任者を集めた会議を開き、新学期の開始日を延期することで共通認識を得た。参加者によると、延期期間を２～３週間とする方針で、開始日は早くても３月２日以降になるという。

一部大学は３日までに、新学期の開始日を３月２日にすると発表している。