【ミャンマー】与党主導の改憲案、ようやく議会提出［政治］（2020/01/28）

ミャンマーの現行憲法改正を審議する連邦議会上下両院による合同委員会が27日、憲法改正案を連邦議会に提出した。同日から開会した連邦議会の会期中に、審議に進む予定だ。

2019年２月に合同委が設置されてから、11カ月余りかかった。改憲を目指す与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）にとっては一歩前進だが、議員定数の４分の１を占める軍人枠議員の了承が得られ、可決できる見通しは依然として低い。実現性には乏しいが、年内に予定される総選挙に向け、ＮＬＤとしては公約として掲げる改憲に向けた具体的な動きをアピールしたい意向だ。

複数の地元メディアによると、改憲案には上下両院議員（総数664人）の過半数（351人）から同意の署名を得た。改憲案には、軍人議員の段階的な削減などを盛り込んでいる。成立に４分の３以上の国会議員の承認を必要とする案と、国会審議に加えて国民投票で過半数の賛同を必要とする案の２案があるもようだ。

ミャンマー連邦議会は19年２月、ＮＬＤが主導して改憲合同委員会を設置した。ＮＬＤが19人、軍が８人、軍系野党の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）が２人、少数政党などから16人の計45人からなる。軍人議員はこれまでにも合同委での審議をボイコットし、19年12月には２人が委員を辞任した。国軍側の反発は強く、審議は難航が予想される。

ミャンマーの現行憲法は、軍事政権時代の08年に制定され、議員定数の４分の１を軍人枠とすることを定めている。外国籍の家族がいれば大統領になれないとの規定もあり、スー・チー氏の大統領就任を阻んでいる。

18年11月時点の連邦議会上下院の党派別議席数は、ＮＬＤが約６割を占める388議席、軍人枠議員が25％の166議席。残りが軍系政党のＵＳＤＰや少数民族政党、無所属議員で占められている。