【タイ】19年の投資申請、ＦＤＩは中国が初の首位［経済］（2020/01/14）

タイのソムキット副首相（経済担当）は13日開いた投資委員会（ＢＯＩ）の記者会見で、2019年の投資の新規申請額が7,561億バーツ（約２兆7,432億円）に上り、目標としていた7,500億バーツを達成したと発表した。申請件数は1,624件。海外直接投資（ＦＤＩ、外資比率10％以上の案件を計上）では、中国が初めて首位となった。

2019年のタイにおける投資状況について説明するソムキット副首相（右）＝13日、タイ・バンコク（ＮＮＡ撮影）

新規申請額は19年１～９月時点で3,141億バーツにとどまっていたが、12月に台湾のスマート機器メーカーやサプライヤーによる申請が増加し、全体を押し上げた。

中国のＦＤＩの新規申請額は2,600億バーツ。投資の新規申請額全体の34％を占めた。米中貿易摩擦の影響を受けて、中国企業が海外で事業拡大を図っていることが背景にあるという。このうち500億バーツは、首都バンコクと東北部ノンカイ県を結ぶタイ中高速鉄道の開発案件だった。香港も前年から倍増。９月末時点で首位だった日本は730億バーツだった。

投資先では、東部３県の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」向けの申請件数が506件、申請額が4,448億8,000万バーツで全体の59％を占めた。ラヨーン県が最も多く、チョンブリ県、チャチュンサオ県の順で続いた。

タイ政府が産業高度化政策「タイランド4.0」で定める重点産業「Ｓカーブ産業」向けの申請件数は838件、申請額は2,865億2,000万バーツで、全体の38％を占めた。

産業別では、電気・電子が804億9,000万バーツで最多。以下、自動車・自動車部品が740億バーツ、石油・石油製品が401億バーツで続いた。

20年の投資誘致目標については、来月初めのＢＯＩの会合で発表する予定。ソムキット副首相は、投資誘致を目的に３月に米国を訪問する計画を明らかにした。