【中国】上海の19年大卒初任給、18%増の7103元[経済](2020/01/14)

上海市人事社会保障局(人保局)によると、2019年の普通高等学校(大学院、大学、大専など)新卒者の平均初任給は7,103元(約11万2,800円)で、前年比17.9%増加した。技術関連の大手企業による拠点設置などを背景に企業の雇用需要が増え、これらの企業の報酬が一般企業に比べて高かったことなどが全体の水準を引き上げた。

19年の高等学校新卒者は17万5,600人。就職率は96.4%だった。

産業別にみた就職先は、第3次産業が全体の約9割を占めた。このうち、リース・ビジネスサービス業、科学研究・技術サービス業、情報通信・ソフトウエア・情報技術サービス業が上位3位となった。19年には中国(上海)自由貿易試験区(上海自貿区)の一角に「臨港新区」が新設され、同区に進出する半導体開発や電子情報技術サービス業、ビジネスサービス業で人材需要が増えたという。

企業規模別にみると、従業員数200人以下の企業が40.3%を占めた。200~500人は14.2%、500~1,000人は8.9%、1,000人以上の大企業は36.5%だった。

上海市人保局は「ここ数年、他地域出身者の就職率は上昇し続けており、上海は国内の主要就職先の一つになっている」と強調。19年には、航空機製造やバイオ製薬など労働需給がひっ迫する105項目を専攻する普通高等学校の学生に対して居住許可証や戸籍を優先的に割り当てる策を実施したほか、臨港新区でも戸籍制度の優遇策を導入し、人的資源を充実させたとアピールした。

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