【インド】日本工営が南部交通事業３件受注、計70億円［運輸］（2020/01/09）

日本工営は８日、インド南部チェンナイの交通関連事業３件を受注したと発表した。地場コンサルタント会社などと組織する共同企業体（ＪＶ）を通じて、「チェンナイ都市高速鉄道（メトロ）建設事業フェーズ２」、周辺環状道路の建設事業、都市部の高度道路交通システム（ＩＴＳ）の整備事業のコンサルティング業務を担う。契約総額は約70億円。

メトロ事業はインドのアービー・アソシエイツ・アーキテクツ・エンジニアズ＆コンサルタンツ、バラジ・レイルロード・システムズとＪＶを組む。チェンナイメトロ公社とコンサルタント契約を締結した。契約期間は2020年１月～29年12月を予定している。契約額は日本工営が約22億円、サブコンサルティング業務を担う現地法人の日本工営インディアが32億円だ。

日本工営の西野謙氏（右）とチェンナイメトロ公社のパンカジ・クマル・バンサル社長がメトロ建設事業の契約に調印した（日本工営提供）

メトロの第２フェーズで建設が計画されている総延長約107.5キロの３号線、４号線、５号線のうち、日本工営がコンサルティング業務を担うのは３号線の全区間と５号線の一部区間。詳細計画および鉄道システムの設計、入札支援、施工監理を担当する。３号線は総延長約36キロのマドハバラム・ミルク・コロニー駅―ショリンガナルール駅間の全線、５号線は一部区間であるマドハバラム・ミルク・コロニー駅―チェンナイ・モフシル・バス・テルミヌス駅間の約16.3キロで、57駅を建設。開業は27年の６月を予定する。

同区間の建設は円借款の供与によって実施される。国際協力機構（ＪＩＣＡ）は18年12月にインド政府と755億1,900万円を限度とする円借款契約を締結。償還期間は40年（12年の据置期間を含む）で、金利は年0.2％（コンサルティングサービス部分は年0.01％）。インドのメトロ事業では初めて、調達先を日本とインドに限定する二国間タイドとなることから、車両や信号などで日本の技術や製品の導入が期待できる。日本工営の担当者は「日本の技術の導入を確実に進めていきたい」とコメントした。

チェンナイメトロは第１フェーズでも円借款が供与されており、２号線は18年５月、１号線は19年２月にそれぞれ当初に計画された全線が開通している。

■道路関連事業も受注

環状道路建設事業では、チェンナイ周辺に建設する環状道路約133キロのうち、エンノール港へつながる約25キロの区間について、建設のほか、料金収受や交通管制といったシステム導入のコンサルティング業務を担う。ＪＶは日本工営と現地法人を含む５社で組織する。完工は23年３月、契約期間は26年12月までを予定している。発注したのはタミルナド州の高速道路・港湾局で、契約金額は日本工営と現地法人で計約６億円。

チェンナイの中心部では、ＩＴＳを導入。交通情報の生成や信号制御による交通量の緩和や、バス運行の効率化などを目指す。カナダのコンサルタント会社ＩＢＩグループを含む４社でＪＶを組み、チェンナイスマートシティー公社から受注した。完工は28年３月、契約完了は29年３月を予定しており、日本工営と現地法人の契約額は合計約10億円だ。

チェンナイの人口は約1,070万人で、インドの都市で第４位の規模。人口増加による渋滞が慢性化し、公共交通システムの整備が課題となっている。

日本工営の担当者はＮＮＡに対し「いずれも長期間にわたるプロジェクト。安全性を考慮しながらスケジュール通りの進捗（しんちょく）を目指したい」と抱負を語った。