【中国】越境ＥＣ総合試験区、24都市に新設［商業］（2019/12/26）

中国国務院（中央政府）は24日、クロスボーダー電子商取引（越境ＥＣ）総合試験区を24都市で新設することを認可したと発表した。

新設が認可されたのは河北省の石家荘市、山西省の太原市、内モンゴル自治区の赤峰市、遼寧省の撫順市、吉林省の琿春市、黒竜江省の綏芬河市、江蘇省の徐州市と南通市、浙江省の温州市と紹興市、安徽省の蕪湖市、福建省の福州市と泉州市、江西省のカン州市（カン＝へんが章でつくりが夂の下に貢）、山東省の済南市と煙台市、河南省の洛陽市、湖北省の黄石市、湖南省の岳陽市、広東省の汕頭（スワトー）市と仏山市、四川省の瀘州市、青海省の海東市、寧夏回族自治区の銀川市。

設置に向けての具体的な作業は各省・自治区政府が進める。国務院はこれまでに設立を認可している越境ＥＣ総合試験区の施策をベースに、増値税や消費税の免税措置を導入するよう指示。一方でネットワークや取引の安全性、輸出入する製品の品質水準を確保するよう求めている。

越境ＥＣ総合試験区は、越境ＥＣの管理モデルや情報システムの整備などにおける先行試験エリアで、2015年３月に浙江省杭州で最初に設置された。今回が４回目の認定で、累計の認定都市は59都市となった。