【カンボジア】特恵関税適用の輸出額、1~10月は7%増[経済](2019/12/20)

カンボジア商業省は、後発途上国向けの一般特恵関税制度(GSP)が適用された製品と自由貿易協定(FTA)に基づく製品の輸出額が、1~10月に前年同期比6.5%増の108億1,000万米ドル(約1兆1,845億円)だったと発表した。クメール・タイムズ(電子版)が19日に伝えた。

製品別の内訳は、衣類が64億米ドル、繊維製品が4,000万米ドル、履物類が9億500万米ドル、コメが2億8,600万米ドル、その他が31億7,000万米ドル。仕向先では欧州連合(EU)、米国、カナダ、中国の順で多かった。

パン・ソラサク商業相は18日、輸出市場の拡大が確実に進んでいることに言及。東欧のほか、来年に東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定が締結されれば、日本や韓国、中国などへの出荷が増加するとの見通しを示した。特に中国との貿易に力を入れるため、28日には同国6カ所目となる貿易センターを開設する予定だ。

一方でカンボジア縫製協会(GMAC)のバン・ソー・イエン(文舒揚)会長は、旅行用かばんの輸出額が急増していると報告。今年の出荷額は、2016年実績の5,800万米ドルから約13倍増の約7億6,000万米ドルに達すると予想した。商業省によると、工場数も現時点で27カ所と、昨年の10カ所から大幅に増加しているという。

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