【カンボジア】特恵関税適用の輸出額、１～10月は７％増［経済］（2019/12/20）

カンボジア商業省は、後発途上国向けの一般特恵関税制度（ＧＳＰ）が適用された製品と自由貿易協定（ＦＴＡ）に基づく製品の輸出額が、１～10月に前年同期比6.5％増の108億1,000万米ドル（約１兆1,845億円）だったと発表した。クメール・タイムズ（電子版）が19日に伝えた。

製品別の内訳は、衣類が64億米ドル、繊維製品が4,000万米ドル、履物類が９億500万米ドル、コメが２億8,600万米ドル、その他が31億7,000万米ドル。仕向先では欧州連合（ＥＵ）、米国、カナダ、中国の順で多かった。

パン・ソラサク商業相は18日、輸出市場の拡大が確実に進んでいることに言及。東欧のほか、来年に東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が締結されれば、日本や韓国、中国などへの出荷が増加するとの見通しを示した。特に中国との貿易に力を入れるため、28日には同国６カ所目となる貿易センターを開設する予定だ。

一方でカンボジア縫製協会（ＧＭＡＣ）のバン・ソー・イエン（文舒揚）会長は、旅行用かばんの輸出額が急増していると報告。今年の出荷額は、2016年実績の5,800万米ドルから約13倍増の約７億6,000万米ドルに達すると予想した。商業省によると、工場数も現時点で27カ所と、昨年の10カ所から大幅に増加しているという。