【カンボジア】現地の欧州系企業、ＥＵ制裁の影響懸念せず［経済］（2019/12/23）

カンボジアに進出する欧州系企業は、欧州連合（ＥＵ）が経済制裁を実施しても、現地での営業には大きな影響を与えないとの見方を示している。在カンボジア欧州商工会議所（ユーロチャム）の調査で分かった。クメール・タイムズ（電子版）が20日に伝えた。

ユーロチャムが先に実施した調査「ユーロチャム・ビジネス・コンフィデンス・サーベイ2019」によると、加盟企業の大半が、ＥＵによる経済制裁の直接的な影響を受けないとの見方を示した。国内向けサービス分野に従事する企業が多いことから、輸出に不利な環境となっても、各社の営業状況に変化はないとの見方が多数を占めた。

さらに同調査では、カンボジアの国際競争力が向上しているとの回答が増加。68％が「人件費の低さが今後も競争力を維持する要因になる」と答えた。

事業環境では、インフラ整備状況の進展と電気料金の引き下げを評価する意見が出た一方で、障害要因としては◇手続きなどに対する不透明さ◇不明瞭な手数料の支払い◇不当な市場競争の容認◇不十分な税制改革——などを挙げる声が多かった。

ＥＵは現在、カンボジアに適用している、武器以外の全品目を数量制限なしに無関税でＥＵに輸出できる「ＥＢＡ協定」の見直しを進めている。来年２月に同協定の全面的あるいは部分的な停止に踏み切るかどうかが発表される予定だ。