【中国】「留守児童」対策強化、企業対象に指導意見［経済］（2019/12/20）

中国の民政省など６部門は18日、出稼ぎ労働の親と離れて農村で暮らす「留守児童」対策を進めるよう労働集約型企業に求める、新たな指導意見を発表した。

指導意見では労働集約型企業に対し、雇用している出稼ぎ労働者への教育や宣伝を強化することで、農村で暮らす未成年の子女の監督・保護に対する意識を高めるよう要求。関連する法律や政策についての認知度も引き上げることで、家庭環境の改善を図るとした。

併せて出稼ぎ労働者の生活水準を高め、春節（旧正月）や国慶節などの大型連休の際に関連部門と連携して帰省の手段を確保するなど、家族が集まれる機会を増やすよう求めている。

留守児童は親が不在のため親族などに育てられるケースが多いが、犯罪に巻き込まれたり心の健康に問題を抱えたりするケースが多く、社会問題化している。指導意見の詳細は中央政府のウェブサイト＜http://www.gov.cn/xinwen/2019-12/18/content_5462214.htm＞で閲覧できる。