【台湾】20年のＧＤＰ成長率予測2.63％、台総院［経済］（2019/12/19）

台湾民間シンクタンクの台湾総合研究院（台総院）は17日、2019年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比で2.59％、20年は2.63％になると予測した。米中貿易摩擦が継続する中、台湾企業の回帰投資が経済活動の押し上げ要因になると分析した。

民間消費の成長率については、底堅く推移するとみて、19年の成長率を1.99％、20年もほぼ横ばいの1.95％と設定した。

民間投資の成長率は19年を7.5％、20年を3.83％と予測した。回帰投資を希望する台湾企業を支援するための策「歓迎台商回台投資行動方案」が後押しするほか、引き続き公共投資の恩恵を受けると判断した。ただ20年は政策効果が浸透する中で半減するとみている。

台総院は米中貿易摩擦が続く中でも、台湾経済は回帰投資と公共事業が内需を押し上げ、20年の成長率は今年を上回ると予想。ただ、20年は米中協議の動向や米大統領選の行方、回帰投資の実質的な効果、公共部門の予算執行状況といった要素が経済に影響を与えるとの見方を示した。

■中研院は2.62％に上方修正

台湾政府系研究機関の中央研究院（中研院）は18日、台湾の19年のＧＤＰ成長率予測を前年比2.62％に上方修正した。前回予測時から0.61ポイント引き上げた。米中摩擦を受けた台湾への振り替え受注や回帰投資の増加を理由に挙げた。

中研院は上方修正について、「台湾は今年、貿易上のリスクがあったものの、経済的に恩恵を受けることが多かった」と説明。回帰投資のほか、半導体設備への投資も増加し、内需の成長を促していると分析した。

20年のＧＤＰ成長率予測は2.58％に設定。来年も域内への生産移転や回帰投資は続き、内需はプラス成長を維持するものの、世界経済の見通しが立たないことや中国の内需が減速していることが伸びを抑えると予測した。