【香港】19年小売売上高、減少率２桁台に＝業界団体［商業］（2019/12/04）

小売業界団体の香港小売管理協会（ＨＫＲＭＡ）の謝邱安儀（アニー・ヤウ・ツェ）会長は２日、2019年通年の香港の小売売上高について、前年比での減少率が２桁台前半になるとの見方を示した。香港の社会混乱を背景とした旅客減少は当面好転が見込めないとして、小売業界の落ち込みは12月も大きく改善する見込みは低いとみている。３日付信報などが伝えた。

謝邱会長は２日の電話会議で、10月の小売売上高が前年同月比24.3％減と、統計開始以降で最大だった８月の22.9％減を上回る落ち込みとなったことは「想定の範囲内だった」と指摘。11月に関しては、減収幅が宝飾品・時計・高級贈答品と自動車部品で40～60％、化粧品、百貨店、電子機器、アパレルで20～40％に達すると予測した。

旅客の減少を背景に、小売売上高は来年上半期（１～６月）も前年割れが続くとみている。向こう半年間は小売企業が従業員に無給休暇の取得を要請する動きが広がるとも予想し、商業施設の運営会社に対しては店舗賃料を一時的に引き下げるよう改めて協力を求めた。

香港の大手地場銀、東亜銀行（ＢＥＡ）のトウ世安（トウ＝登におおざと）首席エコノミストは、11月と12月は小売売上高の減少幅が縮小に向かうとの見方を示した。域内の住宅市況や株式市況の底堅さや、失業率がそれほど高くないことなどを理由に挙げた。