【ミャンマー】ヤンゴンの変電所が稼働、電化率５割を達成［公益］（2019/12/03）

ミャンマー最大都市を抱えるヤンゴン管区で11月30日、変電所３カ所が稼働した。式典に参加したウィン・カイン電力・エネルギー相は、全国の電化率が50％に達したと述べた。国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー、ミャンマー・タイムズ（電子版）が伝えた。、

稼働したのは、ヤンゴン管区マウビ郡区のタチゴン（Tatkyigon）変電所、オケカン（Okekan Town）のキュントーコン（Kyuntawkon）変電所、アピャウ（Aphyauk, Ahpyauk Town）のアピャウ変電所の３カ所。ヤンゴン電力供給公社（ＹＥＳＣ）が建設し、政府予算から28億9,000万チャット（約２億1,000万円）が充てられた。

マウビ郡区の1,520世帯（14農村）、オケカンの3,803世帯（51農村）、アピャウの254世帯（２農村）が新たに、全国送電網（ナショナル・グリッド）から供給される電気を利用できるようになり、全国の電化率は50％に達した。政府は電化率を2021年度（21年10月～22年９月）には55％、25年度には75％、30年度には100％とする目標を掲げている。

16年に国民民主連盟（ＮＬＤ）による現政権が発足した時点の全国の電化率は34％だった。政府は以降、発電所や変電所の建設、送電線の設置を進めてきた。