【ミャンマー】工業省と計画財務省が合併へ、反対押し切る［政治］（2019/11/28）

ミャンマー国会は26日、計画・財務省と工業省の合併案を賛成多数で可決した。合併案を提出したウィン・ミン大統領は、行政業務の効率化などをメリットとして説明。「２省の業務は本質的に異なる」との反対論が、与党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の議員からも噴出していたが、押し切った。

27日付国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーによれば、賛成は349票、反対222票、棄権２票だった。合併後の名称は「計画・財務・工業省」となるようだ。７月から工業相を兼務するソー・ウィン計画・財務相が、新たな省の大臣に就くとみられる。

工業省は、国営企業の管理や民間企業の育成策などを所管する。計画・財務省は、金融や歳入・再出、経済計画などを所管する。ウィン・ミン大統領は、行政の効率化や民間企業の振興を図ることを目的に、２省の合併を提案した。

25日付ミャンマー・タイムズ（電子版）によれば、前政権で工業相を務めたソー・テイン氏は、「２省の業務は本質的に異なる。工業省は通商を所管する省と合併するべきだ」として反対していた。合併に失望した有望な行政官が流出する恐れもあるという。国軍議員のザイ・ピョー氏も「省庁再編には反対しないが、他国の例を参考にすべきだ」と批判していた。

ＮＬＤのイェ・トゥ上院議員も、2016年に策定された省庁再編のマスタープラン（基本計画）からのかい離を指摘していた。同議員は、「次の総選挙まで１年しかなく、時間もない。統合作業に半年かかり、残る半年は選挙の準備に追われてしまう」と懸念を表明していた。