【インドネシア】JICA、災害情報の発信能力向上で協力[社会](2019/11/22)

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国際協力機構(JICA)とインドネシア政府は21日、技術協力「地震・津波および情報発信能力向上プロジェクト」の実施に関する協力合意文書に署名した。地震や津波などの災害発生時には、気象気候地球物理学庁(BMKG、気象庁)が、防災関係機関や住民に対し、正確で速やかな情報や警報を伝達することが求められる。JICAは機器の維持管理指導や、観測データの解析や記録管理、津波警報の精度や手順の改善、啓発ツールや教材の開発などを通じてこうした情報伝達体制の強化を支援する。

JICA関係者によると、事業の実施期間は2020年4月から3年間を予定。事業費は2億~3億円になる見通し。6月に開始した防災情報の処理伝達システムを整備する無償資金協力「防災情報システム強化計画」とも並行してプロジェクトを進めていくと説明した。

JICAは13年に贈与契約を締結した無償資金協力「広域防災システム整備計画」に基づき、BMKGやインドネシア科学技術院(LIPI)に対して地震観測機材の供与を実施してきたが、このほど全ての機材設置が完了した。事業費は15億円だった。

BMKGと災害関係の技術協力に関する合意文書に署名したJICAインドネシア事務所の山中晋一所長(左)=21日、ジャカルタ(JICA提供)

BMKGと災害関係の技術協力に関する合意文書に署名したJICAインドネシア事務所の山中晋一所長(左)=21日、ジャカルタ(JICA提供)

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