【台湾】４Ｑの経済成長率予測2.3～2.4％、台総院［経済］（2019/10/28）

台湾民間シンクタンクの台湾総合研究院（台総院）は25日、各産業の電力利用状況から分析した2019年第４四半期（10～12月）の経済成長率を前年同期比2.3～2.4％と予測した。世界経済の不確実性が高まっているものの、台商（海外拠点の台湾企業・経営者）による回帰投資が経済を下支えると見通した。中央通信社が伝えた。

台総院は、公営の台湾電力（台電）と共同で、各産業への電力販売量や自家発電量などのデータを基に、毎月の経済成長率と電力景気指数を算出。電力の大口顧客２万4,932社が対象で、台湾域内の９割の経済生産動向をつかめると説明した。

台総院は、９月の製造業の電力景気信号を、安定を示す「緑」と判断。域内の投資拡大と生産の域内回帰が内需を押し上げたと指摘した。

産業別では、半導体産業の信号を６カ月連続で「緑」に設定。ハイエンドのコンシューマー・エレクトロニクス製品の発売を受け、ハイエンド工程の需要が高まった。

一方、化学材料業は低迷を示す「青」で、世界的な需要減退と製品価格の下落が響いた。鉄鋼業は、青の１段階上の「黄青」だった。各国の保護貿易政策や国際市場での供給過多、輸出縮小などが背景。

台湾経済の第４四半期の見通しは「世界経済に楽観できる要素は少ないが、米中貿易摩擦の一服感や台湾半導体産業に対する強い需要、回帰投資による経済効果などが好材料になる」と指摘した。