【香港】ディズニーCEO、香港情勢への言及避ける[観光](2019/10/28)

米ウォルト・ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者(CEO)はこのほど、香港で続く抗議活動について「支持や反対などいかなる論評もしない」と断言した。もし発言すれば、ウォルト・ディズニーの利益を損なう恐れがあるためだという。24日付信報が伝えた。

アイガーCEOは、これまで自身が伝えてきた政治問題に関する見解は「いずれも会社の利益にかなった言論だった」と説明。香港情勢については「極めて複雑」だと前置きしたうえで「もし中国本土や香港に関わる事件に意見を表明すればディズニーに損害を与えるだけなので、公の場での発言は控えたい」と心境を明らかにした。

アイガーCEOが発言に慎重な姿勢をのぞかせた背景には、米プロバスケットボールNBAの人気チーム「ヒューストン・ロケッツ」の幹部が香港の抗議デモ参加者の民主化要求などを支持する発言をしたことに、中国で批判が殺到したことがあるとみられる。この発言を受け、中国企業の間ではNBAとの提携を解消または一時休止する動きが相次いだ。

ウォルト・ディズニーは上海と香港でディズニーランドを運営しているほか、今年公開した映画「アベンジャーズ/エンドゲーム」は本土で6億米ドル(約652億円)を売り上げ、全興行収入の22%を占めた。

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