【香港】市民の７割、「覆面禁止法」に反対［政治］（2019/10/10）

香港でデモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止法」に反対する市民が７割近くに上ったことが、地元世論調査機関、香港民意研究所（ＰＯＲＩ）の調べで分かった。９日付明報が伝えた。

調査は覆面禁止法が施行された直後の５～７日、２万2,576人を対象にインターネットで実施。その結果、反対は全体の68％、賛成は30％となった。香港政府は過激なデモの沈静化を目的に同法を施行したが、市民の反発の強さが改めて浮き彫りとなった。

香港警察は５日の同法施行後、計77人（８日時点）を逮捕したと発表している。

■評価は最低更新

ＰＯＲＩが９月30日～10月３日に行った最新の調査結果によると、政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官に対する市民の評価は22.3点（100点満点）だった。９月中旬に行った前回調査から2.6ポイント低下し、過去最低を更新した。

林鄭氏への支持率は15％、不支持率は80％で、純支持率（支持率から不支持率を差し引いた数値）はマイナス65％と、歴代長官の中で最も低い水準を記録した。

その他政府高官の評価は鄭若カ（テレサ・チェン、カ＝馬へんに華）司法長官が14.7点、陳茂波（ポール・チャン）財政長官が26.9点、張建宗（マシュー・チョン）政務長官が31.8点となり、いずれも就任以来最低となった。