【香港】19年はゼロ成長に、有力経済団体トップ［経済］（2019/09/30）

香港の有力経済団体、香港中華廠商聯合会（ＣＭＡ）の呉宏斌（デニス・ン）会長は、2019年の香港の経済成長率が「ほぼゼロ％」になるとの見通しを示した。20年はわずかなリセッション（景気後退）局面に入り、中国本土への返還以降３回目のマイナス成長になるとみている。27日付香港経済日報などが伝えた。

26日開かれた同聯合会の19年度会員大会で、香港経済や経営環境に対する見解を述べた。呉会長は19、20年の経済情勢について「『逃亡犯条例』の改正案に端を発した抗議活動や米中貿易摩擦といった内憂外患に直面し、大変厳しい状況になりそうだ」と説明。香港での抗議活動は観光業界や小売業界への影響にとどまらず、海外投資家心理の悪化やサービス貿易にも波紋を広げていると分析した。

また、米中対立の影響はさまざまな国や地域に広がっているとし、香港の19、20年の貨物貿易は１桁台の下落幅になると予測した。

同聯合会の会員企業の８～９月の売り上げは、旅行業界や飲食業界を中心に低迷。国慶節（中国の建国記念日、10月１日）の大型連休も、消費の停滞ムードが続くとの見通しを示した。呉会長は、香港の混乱が収束に向かっても、消費は当面楽観できない状況が続くとみている。