【フィリピン】貿産省、スタートアップ向け経済特区新設へ［経済］（2019/09/25）

フィリピンのロペス貿易産業相は23日、スタートアップ企業向けの経済特区を新設する計画を明らかにした。革新的な技術を持つ新興企業に対し、財政面、非財政面の両面から支援していく方針だ。24日付マニラブレティンなどが伝えた。

ロペス貿易産業相は「スタートアップ経済特区は、輸出企業向けに限定したフィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）とは切り離す」と説明した。対象はフィリピン企業のみを検討しており、設置先はマニラ首都圏だけでなく地方都市も候補になっている。

税制面のほか、共同オフィス（コワーキングスペース）の提供、ＩＴインフラの整備などが支援策に含まれる。経済特区の設置には10億ペソ（約20億6,000万円）を想定しており、財源として初期に２億～３億ペソを2020年度予算から充てたい考え。

貿易産業省は今後、対象企業を絞り込むための評価基準を取りまとめる。