【香港】政府、海外メディアに広告＝香港の安全性訴え［媒体］（2019/09/25）

香港政府は９月に入り、海外メディアへの広告掲載を通じて域外の投資家や旅行者に香港の安全性を訴えるキャンペーンを強化している。「逃亡犯条例」改正案を発端とした一連の抗議活動で揺らぐ香港への信頼回復が狙いだ。24日付サウスチャイナ・モーニングポストによると、広告の出稿額は既に計740万HKドル（約１億円）に達したものの、効果を疑問視する声も上がっている。

キャンペーンは、政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が今月４日、同改正案の正式撤回を表明してすぐに開始。日本経済新聞や英フィナンシャル・タイムズ、米ニューヨーク・タイムズなど海外の大手紙に、香港が国際金融センターとして安全であることを強調する広告を掲載した。

ただ、香港中文大学のショウ日明（レオ・シン、ショウ＝にすいに先）教授は「事態が収束するのであれば国際社会の不安を取り除く意味はあるが、抗議活動は今も続いており、（香港への）信頼感に対する疑問が増すだけだ」と懐疑的な見方を示した。

一方、海外メディアに広告を出稿したのは政府だけではない。改正案に反対する抗議者らも６月から合わせて約3,000万HKドルを投入、政府や警察の対応を非難する内容の広告を複数の海外メディアに出稿。６月には、大阪での20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）開催に合わせ、13カ国・地域で発行される20以上の新聞社に広告の掲載を依頼した。