【インドネシア】補助金軽油の給油制限、トラック業者が抗議[運輸](2019/09/25)

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インドネシア・トラック事業者協会(APTRINDO)は、石油ガス下流調整機関(BPHMigas)が補助金対象の軽油の給油制限を実施したことに強く抗議している。物流業界はこれまで、一部の輸送車を除いてトラックの燃料に補助金軽油を使用することを認められていたが、今月中旬以降、給油量を制限されたり、給油を禁止されたりしたためだ。同協会はBPHMigasに対し、早急に給油制限を撤回するよう要請した。

給油所には、補助金軽油の給油制限に関するBPHMigasの説明文が掲示された=西ジャワ州西ブカシ(提供写真)

給油所には、補助金軽油の給油制限に関するBPHMigasの説明文が掲示された=西ジャワ州西ブカシ(提供写真)

24日付ビスニス・インドネシアは、BPHMigasが今月末までに制限措置を撤回しなければ、APTRINDOの加盟企業が来月1日に業務をボイコットすると警告したと伝えた。しかしAPTRINDOのキャトマジャ副会長はNNAに対し「即時ボイコットではなく、来月1日以降に会員企業と今後の対策について協議する」と説明した。

BPHMigasは7月下旬に出した回状で、乗用車や一般の輸送トラックに対して1日当たりの補助金軽油の給油量を20~60リットルに制限した。農林産品や鉱物を運搬する6輪以上のトラックや、燃料やパーム油(CPO)などの輸送トラックに対しては、全面的に給油を禁止した。国営石油プルタミナも今月12日付の回状で、各地のガソリンスタンド運営事業者にこの給油制限を実施するよう通知した。

BPHMigasの関係者は、給油制限を実施した理由について、今年1月から9月15日までの補助金軽油の消費量が本年度予算で設定した割当量の77%に達しており、通年では割当量を超える恐れがあるためと説明した。

物流業界が給油制限に反対するのは、BPHMigasの回状よりも上位法規である大統領令『2014年第191号』では、輸送トラックに補助金軽油の使用を認めているためだ。同大統領令は補助金軽油を使用できる輸送車両について、農園作物または鉱物を運搬する6輪以上のトラックを除く車両と規定している。

補助金軽油と、補助金対象外の軽油とでは価格に2倍近い差があることも、物流業界が給油制限に反対する理由となっている。補助金軽油の価格は1リットル当たり5,150ルピア(約39円)。キャトマジャ副会長は「物流会社は荷主から理解を得られず、コスト負担の増大分を輸送料金に転嫁できないでいる」と主張した。APTRINDOの加盟企業は約2,000社。

軽油の補助金は今年度予算で1リットル当たり2,000ルピアに設定されている。キャトマジャ副会長は、補助金を撤廃して軽油の販売価格を1リットル当たり7,150ルピアにすることを提案。そうすれば、補助金対象外の軽油を購入するよりも負担が軽度で済むと説明した。

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