【インドネシア】首都移転に反対「約４割」＝民間世論調査［経済］（2019/08/28）

インドネシアの世論調査機関クダイ・コピは27日、首都移転に関する世論調査の結果を発表した。全国平均で39.8％が移転に「反対」しており、「賛成」との回答（35.6％）を上回ったことが明らかになった。

最も反対が多かったのはジャカルタの住民で、96％近くが反対を表明した。逆に賛成の回答が最も多かったのはスラウェシ島の68.1％で、新首都に決定したカリマンタン島の48.1％を上回った。

クダイ・コピのクント・ウィボウォ取締役は「ジャカルタの反対が最も多かったのは想定内だった」とコメント。首都移転後のジャカルタの将来像が不明瞭なことや、首都移転に伴う影響に政府がどう取り組んでいくかの情報が不足していることが、反対の背景にあると分析した。

クダイ・コピ創設者のヘンドリ・サトリオ氏は、ジョコ・ウィドド大統領がこの時期に首都移転を発表した理由について、◇歴史に名を残したいと考えた◇連立与党が過半数を押さえている国会から承認を得られると確信した◇包括的かつ総合的な調査の結果を踏まえた――との見方を示した。その上で「首都移転のプロセスを急ぐことなく、国民に情報を開示していくことが必要」と述べた。

調査は14～21日に、全国34州で1,200人をランダムに抽出し、面接方式で実施した。