【インドネシア】25年に車齢10年の車両ゼロに、大気汚染策で[経済](2019/08/05)

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インドネシアの首都ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン知事は2日、世界トップレベルとなっている同州の大気汚染を食い止めるための州知事指示を公布したと発表した。交通車両や工場の排ガス規制など7項目を設けた。一環として車齢10年以上の民間車両を2025年までにゼロにすることを目指す。

1日付で州知事指示『19年第66号』を公布した。この指示内容に沿って条例や州知事令などを整備する。

四輪車や二輪車の排ガスを抑制するために、全ての車両が排ガス検査を受けるようにする。公共車両は20年に、民間車両は25年にそれぞれ車齢10年以上の車両が州内で走行しないことを目指す。公共車両については年内に、民間車両については来年に関連条例を公布する。

■二輪車にもナンバー規制を検討

州知事指示では車両ナンバープレート末尾の偶数奇数による通行規制の拡大も盛り込んだ。地元各紙によると、同規制を既に実施している区間の総延長は32キロメートル。適用区間を約2倍にして計63.6キロでナンバー規制を実施する。南ジャカルタのRSファトマワティ通りやシシンガマンガラジャ通りなどへの適用を検討している。アニス知事は、今週中に適用区間を公表し試験導入すると説明。9月に正式導入を目指す。

シャフリン運輸局長によると、二輪車も同規制の対象にすることを検討している。当初は規制の導入によって、乗用車の利用率が減り公共交通機関の利用促進につながると予想していたが、二輪車の利用率が増えていることが背景にある。ある規制区間では、走行車両のうち二輪車の割合が73%を占めたという。

アニス知事によると、環境負荷が低いため電気自動車(EV)はナンバー規制の対象外とする。

■PM2.5の削減も

州政府は州知事指示を基に「ジャカルタ・クリーン・エア2030」と名付けたロードマップ(行程表)を作成する。大気汚染を引き起こす粒子状物質「PM2.5」の平均濃度を、30年までに1立方メートル当たり25マイクログラムとする削減目標を掲げている。

ジャカルタは長らく世界最悪の大気汚染都市として挙げられ、これまでにインドネシア環境フォーラム(Walhi)やグリーンピースといった環境団体から集団訴訟を起こされている。

世界の大気汚染状況をリアルタイムで確認できる情報サイト、エアビジュアルによると、世界の大都市の空気質指数(AQI)ランキングで、ジャカルタは1日と2日の2日間、ワースト1~2を行き来した。

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