【韓国】輸出管理強化で悪影響、ベンチャーの8割[経済](2019/08/07)

韓国のベンチャー企業協会が5日に発表した調査結果によると、韓国に対する日本の輸出管理強化の影響を「マイナス」と答えたベンチャー企業が8割以上に上った。

協会はベンチャー企業335社を対象に調査を実施した。7月初めに日本が発動した半導体材料など3品目の輸出管理強化が自社と関わりがあると回答した企業は14社、安全保障上の輸出管理で優遇する「ホワイト国」から韓国が除外された場合に影響を受けるとした企業は48社だった。前者の85.7%、後者の81.3%がそれぞれ「マイナス」影響だとした。

3品目の輸出管理強化の影響があるという14社のうち、同措置が続く場合、「政府の助けがあれば持ちこたえられる」は71.4%を占めた。「自社だけで持ちこたえられる」が21.4%、「政府の助けがあっても持ちこたえられない」が7.1%。3品目を含め、規制強化が予想される素材の国産化については、42.9%が「3~4年以内に国産化が可能」と見込んだ。

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