【韓国】輸出管理強化で悪影響、ベンチャーの８割［経済］（2019/08/07）

韓国のベンチャー企業協会が５日に発表した調査結果によると、韓国に対する日本の輸出管理強化の影響を「マイナス」と答えたベンチャー企業が８割以上に上った。

協会はベンチャー企業335社を対象に調査を実施した。７月初めに日本が発動した半導体材料など３品目の輸出管理強化が自社と関わりがあると回答した企業は14社、安全保障上の輸出管理で優遇する「ホワイト国」から韓国が除外された場合に影響を受けるとした企業は48社だった。前者の85.7％、後者の81.3％がそれぞれ「マイナス」影響だとした。

３品目の輸出管理強化の影響があるという14社のうち、同措置が続く場合、「政府の助けがあれば持ちこたえられる」は71.4％を占めた。「自社だけで持ちこたえられる」が21.4％、「政府の助けがあっても持ちこたえられない」が7.1％。３品目を含め、規制強化が予想される素材の国産化については、42.9％が「３～４年以内に国産化が可能」と見込んだ。