【香港】７月の香港経済は６月以上に悪化、財政長官［経済］（2019/08/09）

香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は、７月の香港経済について、観光客数、消費、小売りの分野で「６月よりもさらに大きな試練に直面する」と語り、厳しい統計結果が予想されることを示唆した。８日付明報などが伝えた。

陳財政長官は７日、政府や香港金融管理局（ＨＫＭＡ）の首脳が参加する金融指導者委員会に出席。終了後、報道陣の取材に応えた。同長官は、米中貿易摩擦の激化に加え、地政学リスクが絶えず高まっていると指摘。米中摩擦については、実質的な貿易活動がもたらすリスクと同時に、企業の投資計画、商業の見通し、金融マーケットなどに広がる変化を注視し、適切に対処する必要性を強調した。

陳財政長官は１米ドル＝７元を割り込んだ中国の通貨人民元について、米ドルやユーロ、円など複数通貨でつくる「通貨バスケット」でみれば下落幅は微小で、インドネシアや韓国と比べても下落幅は小さいとして、「資金流出のような状況は起きていない」と説明した。また、「今最も重要なことは、企業を支え、雇用を守って市民の生活ストレスを軽減することだ」と述べ、中小企業の資金繰りや新市場の開拓などを政府として支援していく方針を示した。

ＨＫＭＡの任志剛（ジョセフ・ヤム）前総裁は、米国が中国を「為替操作国」に認定したことに関連し、「米中貿易摩擦が通貨金融戦争に発展した形だ。香港は十分警戒する必要がある」と述べ、投機筋などが金融市場で通貨攻撃を仕掛けるなどの動きに注意を呼び掛けた。