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【中国】日系企業の求人、上半期は減少傾向[経済](2019/07/30)

リクルートホールディングスのグループ会社でアジアを中心に人材紹介事業を展開するRGFインターナショナル・リクルートメント・ホールディングスによると、傘下のRGF・HRエージェント中国が上半期(1~6月)に中国で取り扱った日系企業を中心とした求人数は4,691件で、前年同期比5%減少した。6月に入り米中貿易摩擦による中国の景気後退懸念が再燃し、企業の求人意欲に水を差した。

同社の6月単月の求人案件数は前年同月比10%減の696件。過去5年間の6月の平均数821件を割り込んだ。業界別に見ると、自動車関連企業の求人需要は引き続き堅調だが、電機・電子業界の人材需要が低調。ただ同社は、昨年下半期(7~12月)には既に米中貿易摩擦が求人案件数にも影響していたことから、今年下半期は前年同期並みに落ち着くと予測している。

人材紹介サービスのジェイエイシー(JAC)リクルートメントによると、第2四半期(4~6月)の中国における求人数は前年同期比で15%減少した。同社によると、景気減速により採用に慎重な企業が増えている。各社の採用担当者は「よほど経験が合致した人でないと採用しない」と選考基準を引き上げているという。また米中貿易摩擦のさらなる深刻化に備えて、生産拠点の移転を検討する企業も出始めており、今後製造各社の求人数減少が予想されるとしている。

一方、食品や消費財、無形サービスといった業界など中国を消費拠点と捉える産業は、業績、採用意欲ともに上昇傾向にあるという。

求職者の動向についてJACは、2月の春節(旧正月)前後の旺盛な転職意欲が落ち着きを見せ、来年の春節まで慎重になる傾向が見られるとしている。

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