【シンガポール】高崎市が現法開設、農産物拡販へ［経済］（2019/07/31）

高崎市が輸出促進を図る市産のウメ（高崎市提供）

群馬県高崎市は、８月１日にシンガポールで現地法人、高崎トリニオンの営業を開始する。海外に現法を設置するのは初めて。ナシやウメなどの果実・野菜を中心に、市で生産する農産物や加工品をアジアで拡販する拠点とする考えだ。

高崎トリニオンは、海外進出支援を手掛けるアンテナ（東京都台東区）の関連会社として、市の業務を専業で受託して事業展開する。事務所は中心部タンジョン・パガーのオフィスビル、インターナショナル・プラザの17階に構え、スタッフ２人が常駐する。

市農林課によると、東日本では１番の生産量を誇るウメをはじめ、ナシ、プラム、モモなどの果実類や、チンゲン菜、白菜など野菜類のシンガポール向け輸出・販売を強化する。具体的な輸出額の目標などは定めていない。従来は市が現地で出展したイベントでの販売や、農家が個別に直販した事例があるのみだった。

高崎市は日本国内の人口減少を背景に、市産品の販路として海外市場の開拓に力を入れている。2016年にシンガポールで開催した、市のものづくりと食をＰＲするイベントで手ごたえを感じたことから、アジア展開の足掛かりとしてシンガポールでの拠点設立を決めた。

シンガポールとは産業面だけでなく文化面でも交流がある。今年３月に日本で公開された映画「ラーメン・テー（邦題：家族のレシピ）」は、シンガポール人の映画監督エリック・クー氏が両都市を舞台に撮影した。産業・文化面でもシンガポールとの交流が深いことが、法人立ち上げを後押しした。

高崎市の富岡賢治市長は「（シンガポールに）現地法人を設立し、高崎の高品質な農作物を海外に本格的に売り込む。世界各国での販路拡大に取り組んでいきたい」と意気込みを語った。