【ミャンマー】ダウェーをインド向け物流拠点に、方針変更［経済］（2019/08/01）

日本政府は、ミャンマー、タイ政府と計画しているミャンマー南部タニンダーリ管区のダウェー経済特区（ＳＥＺ）の開発方針を見直す。当初計画していた重化学工業の拠点から、メコン地域とインドを結ぶ物流拠点に転換したい考え。まずは遅れているインフラ整備を進捗（しんちょく）させ、最終的なマスタープランを作成することを、ミャンマー、タイ政府に呼び掛ける方針だ。

ダウェーＳＥＺの開発状況について説明する浦田氏＝７月30日、東京（ＮＮＡ）

日本貿易保険企画室長（前・経済産業省貿易経済協力局通商金融課長）の浦田秀行氏が７月30日、東京都内でダウェー開発の最近の状況について講演し、明らかにした。2015年に作成されたダウェーＳＥＺのマスタープランでは、開発の第１段階（25年）で鉄鋼業を、第２段階（35年）で石油・ガス・化学工業を誘致する計画だったが、これを５年後ろ倒し、第１段階（30年）は物流拠点を中心とした軽工業の誘致へ転換する。重化学工業は港の南側にリザーブエリアとして確保し、50年までに段階的に開発したい考え。早期にミャンマー、タイの関係者と、計画の見直しに向けて協議する。

日本政府は15年にミャンマー、タイと、ダウェーＳＥＺの共同開発で合意。翌年５月には国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が600万バーツ（約2,100万円）を融資し、事業を支援してきた。一方、現地の道路は未舗装で、港湾も開発されておらず、日系企業からの投資は進んでいない。

浦田氏は「ＳＥＺ開発に向け、まずはインフラ整備の進捗が重要」と指摘し、道路と港のインフラ整備を進めていく方針を示した。工事用の道路の舗装については、タイのバーツ借款でミャンマー政府が整備していくことで両政府が合意しているとし、近く融資契約が締結されるとの見通しを示した。