【ミャンマー】ダウェーをインド向け物流拠点に、方針変更[経済](2019/08/01)

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日本政府は、ミャンマー、タイ政府と計画しているミャンマー南部タニンダーリ管区のダウェー経済特区(SEZ)の開発方針を見直す。当初計画していた重化学工業の拠点から、メコン地域とインドを結ぶ物流拠点に転換したい考え。まずは遅れているインフラ整備を進捗(しんちょく)させ、最終的なマスタープランを作成することを、ミャンマー、タイ政府に呼び掛ける方針だ。

ダウェーSEZの開発状況について説明する浦田氏=7月30日、東京(NNA)

ダウェーSEZの開発状況について説明する浦田氏=7月30日、東京(NNA)

日本貿易保険企画室長(前・経済産業省貿易経済協力局通商金融課長)の浦田秀行氏が7月30日、東京都内でダウェー開発の最近の状況について講演し、明らかにした。2015年に作成されたダウェーSEZのマスタープランでは、開発の第1段階(25年)で鉄鋼業を、第2段階(35年)で石油・ガス・化学工業を誘致する計画だったが、これを5年後ろ倒し、第1段階(30年)は物流拠点を中心とした軽工業の誘致へ転換する。重化学工業は港の南側にリザーブエリアとして確保し、50年までに段階的に開発したい考え。早期にミャンマー、タイの関係者と、計画の見直しに向けて協議する。

日本政府は15年にミャンマー、タイと、ダウェーSEZの共同開発で合意。翌年5月には国際協力銀行(JBIC)が600万バーツ(約2,100万円)を融資し、事業を支援してきた。一方、現地の道路は未舗装で、港湾も開発されておらず、日系企業からの投資は進んでいない。

浦田氏は「SEZ開発に向け、まずはインフラ整備の進捗が重要」と指摘し、道路と港のインフラ整備を進めていく方針を示した。工事用の道路の舗装については、タイのバーツ借款でミャンマー政府が整備していくことで両政府が合意しているとし、近く融資契約が締結されるとの見通しを示した。

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