【マレーシア】実質総固定資本形成、昨年は3360億リンギ[経済](2019/07/24)

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マレーシア統計局が23日発表した、2018年の官民の設備投資を示す総固定資本形成は、物価変動の影響を除いた実質(15年基準)で前年比1.4%増の3,356億リンギ(約8兆8,000億円)となった。全体の6割強を占めるサービス業が伸びた一方、鉱業や製造業の低調が目立った。

国内総生産(GDP)に占める割合は24.6%となり、前年の25.5%から縮小した。総固定資本形成を産業別に見ると、サービス業が前年比5.5%増、建設業が4.3%増だった。ただ、成長率はいずれも17年の9.4%増、7.3%増から鈍化した。一方、全体の2割近くを占める製造業は前年の10.2%増から一転してマイナス2.6%となった。石油、化学、ゴム、プラスチック製品がマイナス3.0%、電気、電子・光学、輸送機器がマイナス2.6%、非鉄金属、基礎金属、加工金属製品がマイナス5.7%となり、いずれも前年のプラスからマイナスに転じたことが影響した。

鉱業はマイナス11.0%で、前年のマイナス10.7%からさらに落ち込んだ。農業もマイナス1.8%となり前年のプラス成長から転落した。

資産別では、構築物が全体の57.6%と最大。情報通信技術(ICT)設備およびその他機械・設備は21.8%、知的財産製品が10.8%、輸送機器が7.1%で続いた。

官民の割合は、民間部門が70.1%、公共部門が29.9%を占めた。前年から公共部門の割合(68.1%)が縮小した。

総固定資本形成(名目)は前年比1.9%増の3,503億リンギだった。

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