【マレーシア】実質総固定資本形成、昨年は3360億リンギ［経済］（2019/07/24）

マレーシア統計局が23日発表した、2018年の官民の設備投資を示す総固定資本形成は、物価変動の影響を除いた実質（15年基準）で前年比1.4％増の3,356億リンギ（約８兆8,000億円）となった。全体の６割強を占めるサービス業が伸びた一方、鉱業や製造業の低調が目立った。

国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は24.6％となり、前年の25.5％から縮小した。総固定資本形成を産業別に見ると、サービス業が前年比5.5％増、建設業が4.3％増だった。ただ、成長率はいずれも17年の9.4％増、7.3％増から鈍化した。一方、全体の２割近くを占める製造業は前年の10.2％増から一転してマイナス2.6％となった。石油、化学、ゴム、プラスチック製品がマイナス3.0％、電気、電子・光学、輸送機器がマイナス2.6％、非鉄金属、基礎金属、加工金属製品がマイナス5.7％となり、いずれも前年のプラスからマイナスに転じたことが影響した。

鉱業はマイナス11.0％で、前年のマイナス10.7％からさらに落ち込んだ。農業もマイナス1.8％となり前年のプラス成長から転落した。

資産別では、構築物が全体の57.6％と最大。情報通信技術（ＩＣＴ）設備およびその他機械・設備は21.8％、知的財産製品が10.8％、輸送機器が7.1％で続いた。

官民の割合は、民間部門が70.1％、公共部門が29.9％を占めた。前年から公共部門の割合（68.1％）が縮小した。

総固定資本形成（名目）は前年比1.9％増の3,503億リンギだった。