【韓国】韓国３年ぶり利下げ、景気低迷や日本規制で［金融］（2019/07/19）

韓国銀行（中央銀行）は18日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を0.25％引き下げて年1.50％とすることを決めた。利下げは2016年６月以来、約３年ぶり。輸出や設備投資の不振に加え、日本政府による輸出規制強化が経済に影響を及ぼす点などを考慮した。

韓国銀行は景気の回復基調に伴い、17年11月（1.50％）、18年11月（1.75％）と、0.25％ずつ引き上げた。ただ、米中貿易摩擦の影響などで韓国経済が鈍化し、今年下期中の利下げ観測が強まっていた。

新韓銀行のペク・ソクヒョン金融工学センター次長はＮＮＡの取材に「７月末には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに踏み切ることが確実視されていることから、一足先の利下げでも問題はないと判断したとみられる」とコメントした。

韓国経済の現状を見ると、輸出全体の２割を占める半導体輸出が昨年12月から今年５月まで６カ月連続で２桁マイナスとなっている。設備投資も、半導体装置など機械類を中心に振るわない。

日本による対韓国輸出規制の強化については、８月にも日本が韓国を安全保障上の友好国として規制を緩和する「ホワイト国」からも外す方針。サムスン電子など韓国の半導体メーカーだけでなく、全産業に影響を及ぼす可能性が高まっている。

韓国の今年１～３月期の実質成長率は、輸出と設備投資の低迷で前期比0.4％減と、予想外のマイナス成長に転落した。今年通年の見通しは２％前半との見方が大半だ。３年連続の２％台成長となれば1961年の統計開始以降初のことだけに、利下げに踏み切って経済を活性化させたい考えだ。