【カンボジア】首相が制裁回避訴え、スイスのＷＴＯ会合で［経済］（2019/07/08）

カンボジアのフン・セン首相は、スイスで開催された世界貿易機関（ＷＴＯ）の会合で演説し、ＷＴＯ加盟国に対して経済制裁を実施する前に熟考するよう求めた。貿易面の優遇措置は、カンボジアなど「後発開発途上国（ＬＤＣ）」の経済成長に不可欠としている。複数の地元紙が５日に伝えた。

フン・セン首相は３日、スイスのジュネーブで開催されたＷＴＯの「貿易のための援助（ＡＦＴ）グローバル・レビュー」に出席し、ＬＤＣにとって特恵関税制度は経済成長を実現する上で極めて重要な措置と強調。欧州連合（ＥＵ）がカンボジアに適用している、武器以外の全品目を数量制限なしに無関税でＥＵに輸出できる「ＥＢＡ協定」の停止を検討していることに言及し、「貿易優遇措置の停止は、持続的な経済成長を目指すとした国際的な目標達成を阻害するもので、国連やＷＴＯの基本原則から逸脱している」と批判した。

カオ・キム・ホルン首相補佐によると、フン・セン首相は３日にＷＴＯのロベルト・アゼベド事務局長とも会談。ＥＢＡ協定の停止を検討するＥＵ側の姿勢に疑問を提起するとともに、カンボジアが経済改革などに本腰を入れて取り組んでいることに理解を求めた。

アゼベド事務局長は、カンボジアが過去20年間で年平均約７％の経済成長を維持していることを高く評価。今後もカンボジア経済を支援する意向を表明したという。